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※求職者さま向けの沿革を中心に掲載しております
2023年8月燃料費高騰を受けて従業員に一時金を支給
2023年6月燃料費高騰を受けて従業員(若年層)に追加手当を導入
可能な限り在宅勤務を継続する方針を決定
2023年5月新型コロナウィルスが5類に移行
コロナショックから5類移行まで給与・待遇のノーダウンアクションを達成
2022年10月適格事業者登録(T8011801024088)
2021年7月新型コロナウィルスワクチンを安心して接種するための施策として副反応休暇を導入
2020年5月新型コロナウィルス感染拡大に伴うマスク不足を受けて従業員宅にマスクを配送
2020年3月新型コロナウィルス感染拡大を受けて従業員の在宅勤務(リモートワーク)を開始
これ以降、大部分の従業員が在宅勤務を実施
光熱費及び通信費を補助する在宅勤務手当を導入
2020年2月コロナショックを受けて給与・待遇のノーダウンアクションを開始
コストカットを行わない方針を決定
2019年9月プライバシーマーク(JIS Q 15001:2006)認定 第10824773号
2019年8月事業拡大のため本社を東京都新宿区西新宿7丁目(西新宿三晃ビル)に移転
2019年2月資本金を9,000万円に増資
2016年3月当社顧問の白須正之が逝去、退任 (PDF)
2015年5月事業拡大のため本社を東京都新宿区西新宿7丁目(西新宿ビル)に移転
2015年3月第9期決算(経常利益率25%以上達成)
2014年11月CSR活動の一環として、日本プロ野球選手会紹介の若手選手に対するセカンドキャリア採用をはじめました
2014年7月経営コンサルタント白須正之が顧問に就任(日本電気(株)元社員、日興通信(株)元理事支配人)
2013年11月Redhat社とビジネスパートナー契約締結
2013年9月事業拡大のため本社を新宿R&Dセンターに移転
2013年8月独立行政法人 防災科学技術研究所(現 国立研究開発法人防災科学技術研究所)主導による官民協働危機管理クラウドシステム(現 Sip4D利活用システム)の研究に開発ベンダとして参画開始 ※自治体への防災システムの普及と自然災害への対応能力の向上を目指すシステムです
2013年8月全省庁統一資格を取得(関東・甲信越、等級D、調査研究/情報処理/ソフトウェア開発)
2013年1月管理職候補者採用開始
2012年6月定期採用開始
2012年2月事業拡大のため新宿R&Dセンターを東京都新宿区西新宿7丁目に開設
2012年1月資本金を1,000万円に増資
2011年9月事業拡大のため求人募集を再開
2011年8月IT業界においてもリーマンショックの影響が緩和される
給与・待遇のノーダウンアクションを達成
2010年10月ノーダウンアクション継続のため本社を東京都足立区綾瀬2丁目に移転
2009年10月リーマンショックを受けて給与・待遇のノーダウンアクションを開始
コストカットのため本社を東京都台東区上野1丁目に移転
2008年2月ビル建て直しのため本社を東京都港区新橋1丁目に移転
2007年3月第1期決算(経常利益率25%以上達成)
2006年6月資本金320万円にて東京都港区虎ノ門2丁目に設立
ソフトウェア開発事業を開始
代表取締役荻原丈幹・正社員3名